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　この10年近くの検討テーマとされてきた国民年金保険料の納付（支払う期間）延長の議論が本格的に始まることになった。その背景には何があるのか。

　公的年金制度が直面する最大の課題の一つが、国民年金（基礎年金）が下がりすぎる低年金問題だ。いまも年金額は40年間保険料を満額納めた人でも月6万4816円（2022年度）と、これだけで生活するのは難しい水準だが、今後さらに下がっていく。

　問題は受け取る年金（給付）の水準がどこまで下がるかだ。厚生労働省は将来の水準を5年ごとの財政検証で点検し、現役世代の平均手取り収入に対するモデル世帯の年金額の割合（所得代替率）が50%を下回らないようにしている。

　直近の19年検証では、厚生年金のモデル世帯（会社員と専業主婦の夫婦）が将来受け取る年金は所得代替率が50・8%（高成長を見込む中間的なケース）。いまより約2割低下するものの、50%は維持できる見通しとなった。一方、自営業者や非正規雇用者らが入る国民年金は将来的に約3割落ち込むこととなり、課題の深刻さが浮き彫りになった。

十分機能しない仕組み　厚労省「このままではまずい」

　理由は年金額の伸びを物価や…