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　犬や猫などペットのオークションを運営する京都府内の法人2社と滋賀県内のブリーダー6人が、大阪国税局の税務調査を受け、計約2億7千万円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かった。うち約1億6千万円は、意図的な所得隠しと判断されたという。国税当局は、コロナ下の「巣ごもり需要」で好況が続くペット業界を集中的に調査していた。

　関係者によると、ブリーダーらは2020年までの5年間、販売数を実際より少なく見せかけて売却益を隠す手口を繰り返していたほか、確定申告を怠っていたケースもあったという。ブリーダーらの調査の過程で、オークション運営会社の申告漏れも判明。8業者への重加算税を含む追徴税額は計約8600万円で、既に修正申告したという。

　オークション運営会社やブリーダーは動物愛護管理法に基づき、ペットの保有数や販売数を自治体に報告しているが、一部の業者は過少報告していたという。

　一般社団法人「ペットフード協会」の推計では、20年に新たに飼育された犬は41万6千頭、猫は46万頭。コロナ前の19年と比べて16～18%増えた。屋内で過ごす機会が増え、ペット需要が高まったとされる。（長谷川健、堀之内健史）