JR四国の西牧世博社長は25日、収支が極端に悪化している赤字路線の存廃について、「2025年度までに議論を始めたい」との考えを示した。

　JR四国は、経営改善を求める国の行政指導に基づき策定した「5カ年推進計画」最終年度の25年度に結果を検証し、今後のあり方を自治体と協議するよう求められている。

　西牧社長は自治体との協議の中身について、「当然、各線区の利用実態を把握して個別の路線についてどうするか、という議論が出る」と説明し、「まずはバス転換した場合の収支などの情報を開示することから始めたい」と述べた。協議体についても、現在、「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」の県別会議があるが、今後検討するとした。

　開始時期については、「コロナ禍の影響によっては計画の達成具合も変わってくる。議論を先取りする必要があるかもしれない」とも述べた。

　国土交通省の有識者会議は7月、輸送密度1千人未満などの条件を満たせば、存続やバスへの転換などに向けた鉄道会社と自治体の協議を促すとする提言をまとめている。（福家司）