会社員も入りやすくなったイデコ 10月の制度改正をどういかすか

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編集委員・中川透
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 公的年金に加え、老後の支えとなるのが企業年金や個人年金だ。様々な税制の優遇を受けられる制度で、企業型の確定拠出年金(DC)を運営する会社の従業員が10月から、個人型の確定拠出年金(iDeCo、イデコ)に入りやすくなった。この制度改正をどう生かせばよいのか。企業が求められる対応とは。(編集委員・中川透)

 「イデコでいくら節税になるのか、つみたてNISA(ニーサ)とどちらに入るべきかといった質問が増えている」

 オンラインで家計相談ができる「お金の健康診断」のアドバイザー、金谷理恵さんはそう話す。お金の悩みを持つ人とファイナンシャルプランナー(FP)ら専門家をネットでつなぐサービスで、新興企業400F(フォーハンドレッドエフ)(東京都)が運営する。10月からの新制度で、最近はイデコについて尋ねる会社員らが多いという。

 イデコはもともと、厚生年金のない自営業者や企業年金のない会社員ら向けに始まった。その後、対象が公務員や主婦(主夫)にも拡大。一方、DCのある会社の従業員(約750万人)は加入にハードルがあった。①会社がDCの規約でイデコ加入を認めることを定める②会社がDCの掛け金を引き下げる、という前提条件が必要だった。

 ただ、10月からこうした条件がなくなり、DCとイデコを併用しやすくなった。福利厚生が手厚く「確定給付企業年金(DB)」とDCの両方ある会社だと、イデコにかけられるのは1万2千円(DCの会社掛け金と計2万7500円)が上限。DCのみだと2万円(同5万5千円)だ。

 会社によっては給与の一部を…

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