政府は26日、電気料金の負担軽減策について、家庭の料金を2割ほど引き下げる案をまとめた。平均的な家庭で月2千円程度安くなるようにする。都市ガスは1割ほど下げ、月900円程度安くなる。与党と調整し、28日にまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。ガソリン補助金と同様、兆円規模の支出が見込まれ、財政負担は一層重くなる。

　電気料金の負担軽減策は来年1月以降のできるだけ早い時期に始め、9月に支援額を縮小するとした。政府が電力会社に支援金を出し、料金を下げる。

　家庭向けは1キロワット時あたり7円とする。電気の使用量を月300キロワット時と仮定すると、毎月の電気代は2100円安くなる計算だ。企業向けは1キロワット時あたり3・5円で、政府の支援による値下げ分は料金の明細で分かるようにする方向だ。

　都市ガスの支援額は、使用量1立方メートルあたり30円とする。一般的な家庭（使用量は月30立方メートル）では、毎月900円安くなる。契約量の比較的少ない企業も対象とする。

　一方、地方に多いLPガス（…