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　札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックで、施設整備費のうち、450億円と試算していた市の負担額が増えることが26日、市関係者への取材でわかった。資材価格の高騰など、最近の物価上昇を踏まえて試算額を見直すためだという。

　800億円としていた施設整備費の総額は、大会後も使う常設の施設を減らすことに伴い減る見通し。原則、税金を投入しない大会運営費については、市はこれまで2千億～2200億円としていたが、為替相場の円安の影響などで増額されるという。

　市は来週にも新たな試算額を確定させて、11月8日に開く市議会招致調査特別委員会で公表する大会概要案の更新案に盛り込む。

秋元克広市長は朝日新聞の取材に…

　昨年11月に公表した概要案…