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コロナ禍で1.4兆円の特例貸し付け 3割超が返済できず免除申請

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編集委員・清川卓史 中村靖三郎 石川友恵
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 新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した世帯に政府が無利子・保証人なしでお金を貸した「特例貸し付け」。これを返済できずに免除を求める申請が、判定の締め切りを今年度中に迎える貸付総数の3割超の79万1千件余りにのぼることがわかった。このうち少なくとも31万5千件(総額約1047億円)で免除が決定。すでに自己破産も7500件以上確認されており、返済が本格化すれば、生活に行き詰まる人が増える恐れが出てきた。

 朝日新聞が9~10月、貸し付けを実施した全国47都道府県の社会福祉協議会にアンケートを実施し、すべてから回答を得た。

 特例貸し付けはコロナ禍での支援策として2020年3月に始まった。従来の困窮者向けの貸し付けより迅速にお金を届けるため、収入が減ったことがわかる書類の提出のみで貸し付けを実施。一時は最大200万円まで借りることができた。受け付けは今年9月末で終わり、貸付総数は約335万件、総額は約1兆4268億円となっている。

 この返済が来年1月から始まる。コロナ禍が長引く中、政府はこれまで返済の開始時期を延ばしてきたが同月以降、借り入れた人に対し、貸付時期に応じて順次、返済を求めていく。

 ただ、生活が苦しい人は返済が免除される。返済免除には申請が必要で、多くの社協は今夏までに案内を送付。免除申請の締め切りは8月末などに設定した。

自己破産も7500件以上に

 今回のアンケートは主に免除…

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