迫る貸し付けの返済「せめて半額に…」 非正規が直面する非課税の壁

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編集委員・清川卓史 久永隆一
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 コロナ禍で生活苦に陥った人への支援策として国が最大200万円を無利子で貸した「特例貸し付け」。緊急措置に救われた人が少なくない一方、多額の借金の返済に行き詰まる人が出始めている。特に深刻な状況に追い込まれているのが、ぎりぎりの生活を送りながら、返済が免除される「住民税非課税」の対象からも漏れてしまった人たちだ。

 「(住民税)非課税にはならないけれど、生活が苦しい。返済免除にならないでしょうか」

 埼玉県の50代女性は、社会福祉協議会が設けた特例貸し付けのコールセンターに電話をかけ、そう訴えた。今年の春のことだ。

 だが電話口の担当者からは、国が決めた基準なので非課税でないと免除は難しい、と説明され、(返済が始まる)来年1月以降に生活が苦しくなったらまた相談を、と言われた。

「いつか自己破産するのかなって」

 コールセンターなど派遣やア…

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    清川卓史
    (朝日新聞編集委員=社会保障、貧困など)
    2022年10月27日18時0分 投稿
    【視点】

     コロナ禍のなかで国が困窮者支援の柱と位置づけたのが、無利子で借りられる特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金)です。一時的な緊急支援としては意味がありました。ただ困窮した人に借入金を背負わせる「貸付型」支援を、これほど長期間にわたって続けて