第7回技能実習制度、抜本的見直しへ 初代長官「パンドラの箱が開いた」

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聞き手・田内康介
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 入管一筋30年以上。入管の「象徴」として、出入国在留管理庁の初代長官を務めた佐々木聖子(しょうこ)さん(61)が今年8月、退任した。7月には当時の法務大臣が「技能実習」制度の本格的な見直しをめぐり、「歴史的決着に導きたい」と宣言。今後、技能実習は廃止され、「特定技能」制度に一本化されていくのか。「移民」政策の転換はあるのか。さらには難民はどう受け入れていく考えなのか――。これまでの歩みと将来の設計図をたっぷり聞いたところ、佐々木さんは「パンドラの箱が開いた」と語った。

 ――これまで入管は外国人労働者とどう向き合ってきたのですか。

 1990年施行の改正入管法で、それまでの在留資格を整理・再設定し、外国人労働者を含め、外国人受け入れの骨格が定まりました。それに従って外国人労働者の受け入れも進みました。

 政府として「専門的・技術的分野の外国人を積極的に受け入れる一方、それ以外の外国人労働者については、国民的コンセンサスを踏まえて検討する」との立場を堅持していました。一方、南米日系人の製造業への従事、93年に創設された技能実習制度による就労、留学生のアルバイトなどにより、外国人労働者は増加していきました。不法就労も増加し、社会問題となりました。

 平成の半ば以降、高度人材な…

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