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　6日に告示される福岡市長選で、4選を目指す現職の高島宗一郎氏（48）は2日、「一緒に福岡の未来へ種をまこう」と題した選挙公約を発表した。子育てや交通網整備、雇用創出、まちづくりなど6本柱からなる。具体的な内容は当選後、子どもや若者の声を採り入れて作るという。

　高島氏は会見で「今日よりも明日が明るくなっていく未来がある。そう希望を持ってもらうことが一番大事だ」と語った。

　公約では最初、子育て政策を掲げた。子どもの医療費を月最大500円とした実績を強調。多子世帯の負担軽減などを進め、少子化対策のロールモデル都市となることを目指すとした。

　経済政策では「とりもどせ元気」と銘打って、コロナ後の景気回復策として、スタートアップ支援や国際金融機能の誘致を掲げた。高島氏は「より大きい企業をどう生み出していくかが課題だ」と述べた。

　都心部の再開発構想「天神ビッグバン」について、「ようやく目に見える形になってきた。ビルの新築で固定資産税が増え、子育て政策などの財源になる」と強調した。公約ではまちづくりの柱で「緑や水辺、アートを活かした空間づくりを行う」と記した。

　このほかに、新型コロナウイルスなど感染症に強い地域を作るため、市民病院の機能強化や、大学との連係などで感染症対策の拠点都市づくりを進めることも盛り込んだ。

　ただ、いずれも具体性には欠けた。前回の2018年市長選では、JR博多駅と博多港を結ぶロープウェー構想など、具体的な目玉政策を打ち出した。今回はこれまでの実績と今後のビジョンは示す一方で、具体的な政策は示さず、詳細は市民と作っていくとした。

　高島氏は「ふわっと見えるかもしれないが、山の登り方を色々と覚えたということですかね」と話した。（松沢拓樹）