食料品や日用品の相次ぐ値上げに対応し、従業員の生活を支援する特別手当を創設する動きが企業に広がっている。「インフレ手当」などの名目で一時金を配るほか、毎月の給与に継続して上乗せする企業もある。企業側には、仕事に支障をきたしかねない生活不安を取り除くという配慮以外に、人材の定着を狙う思惑もあるようだ。

　ビーフン製造最大手のケンミン食品（神戸市）は今年7月、社員に「インフレ手当」を支給した。金額は勤続1年以上は5万円、1年未満は1万～3万円。同一労働同一賃金の方針にのっとり、正社員、契約社員の区別はせず、同じ金額を配った。

　きっかけは、高村祐輝社長がスーパーで食料品の値上がりを実感したこと。「何か手を打たなければいけない」と考え、冷房代のかかる夏の時期に賞与とは別に支給した。冬以降の支給も検討しているという。

　小麦価格の高騰で米を原料とするビーフンへの関心も高まり、売り上げが好調だったことも手当の創設を後押ししたという。

　IT大手のサイボウズ（東京…