広がる企業の「インフレ手当」 物価高に対応、人材つなぎとめも

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高橋豪 金子智彦 平井恵美
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 食料品や日用品の相次ぐ値上げに対応し、従業員の生活を支援する特別手当を創設する動きが企業に広がっている。「インフレ手当」などの名目で一時金を配るほか、毎月の給与に継続して上乗せする企業もある。企業側には、仕事に支障をきたしかねない生活不安を取り除くという配慮以外に、人材の定着を狙う思惑もあるようだ。

 ビーフン製造最大手のケンミン食品(神戸市)は今年7月、社員に「インフレ手当」を支給した。金額は勤続1年以上は5万円、1年未満は1万~3万円。同一労働同一賃金の方針にのっとり、正社員、契約社員の区別はせず、同じ金額を配った。

 きっかけは、高村祐輝社長がスーパーで食料品の値上がりを実感したこと。「何か手を打たなければいけない」と考え、冷房代のかかる夏の時期に賞与とは別に支給した。冬以降の支給も検討しているという。

 小麦価格の高騰で米を原料とするビーフンへの関心も高まり、売り上げが好調だったことも手当の創設を後押ししたという。

 IT大手のサイボウズ(東京…

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    木村裕明
    (朝日新聞編集委員=企業、経済、働き方)
    2022年11月4日10時59分 投稿
    【視点】

    サイボウズが「インフレ手当」の支給を公表した7月に記事で取り上げました。7~8月に特別一時金の形で最大15万円を支給するというもので、同社でも初めての取り組みでした。  7月の時点では、物価高騰に拍車をかける円安がここまで進むとは考えてい

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    澤路毅彦
    (朝日新聞編集委員=労働)
    2022年11月4日14時54分 投稿
    【視点】

     記事中、「へー」と思ったのは、ケンミン食品が同一労働同一賃金の方針にのっとり、正社員、契約社員の区別はせず、同じ金額を配った、とある点。確かに、インフレに苦しんでいるのは、正社員も契約社員も同じなのですから、手当の趣旨、目的に照らすと、区