世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は4日、東京都内で記者会見を開き、「開会中の臨時国会で速やかに被害者救済のための法整備を行うべきだ」とする声明を発表した。

　教団をめぐっては、霊感商法や高額献金などの被害防止と救済に向けた与野党協議が続いている。野党側が、悪質な寄付要求行為の禁止や家族らによる取り消し権などを規定した新法の創設を求めている一方、与党側は、不当契約の取り消し権の要件を緩和する消費者契約法改正案の成立を先行させるとして、「（新法創設は）今国会では困難」との考えを示している。

　こうした議論に対し、全国弁連の川井康雄事務局長は「消費者契約法の改正だけでは、要件に該当せず、救済の対象とならない被害者も出る可能性がある」「世論の関心が高まっている今だからこそ、速やかに法整備を進めていってほしい」と話した。