経済安保「特定重要物資」確保に1兆円超 補正予算、半導体など支援

有料記事

若井琢水
[PR]

 政府は、5月に成立した経済安全保障推進法に基づいて指定する「特定重要物資」を安定的に確保するため、2022年度第2次補正予算案に1兆円超を計上する方針を固めた。半導体蓄電池、抗菌薬などについて、生産基盤の強化や原材料の備蓄を支援する。

 特定重要物資には、ほかにレアアースなどの重要鉱物、液化天然ガス(LNG)、肥料、船舶機器、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、ネット上のクラウド技術、航空機の部素材の計11分野が指定される見通しで、所管する省庁が計1兆円超を計上する。半導体や蓄電池など8分野を担う経済産業省は9582億円を計上し、所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)に基金をつくる。

 特定重要物資のサプライチェ…

この記事は有料記事です。残り398文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません