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　岸田政権が抜本的な強化を掲げる防衛力をめぐり、裏付けとなる財源について政府・与党は増税を視野に安定財源を検討している。ただ、いまの経済情勢から、すぐに増税するのは難しいとの声が多く、当面は国債（借金）でしのぐ案が強まっている。戦時国債の反省を持つ日本では異例の対応となるが、財源がテーマの有識者会議が9日に予定されており、議論の行方に注目が集まる。

　防衛費は恒常的な経費のため、安定財源が不可欠との考えは与党内でも浸透しつつあるものの、すぐに増税を実施できるかは分からない。

　公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、防衛費増額を賄うための増税時期について、新型コロナウイルスの影響や円安、物価高をあげ、「来年、再来年からというのは容易じゃない」と述べた。

　そこで政府が検討しているの…