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　米国の選挙専門家は8日、ツイッターやその他のSNSで、中間選挙に関する誤情報が広がっていると指摘した。ツイッター社による従業員の大規模な解雇が影響している可能性もあるという。ロイター通信が報じた。

　選挙に関するネット上の動きを分析する米国の団体によると、激戦州アリゾナのマリコパ郡とペンシルベニア州のルザーン郡の投票機故障に関する投稿について、人気コメンテーターが根拠を示さずに、「誤作動は意図的なものだ」と指摘した後、関連の投稿が急増した。

　また、ソーシャルメディアの監視団体「コモンコーズ」によると、複数の共和党候補のツイートについて、誤情報の可能性を示す注意書き（ラベル）をつけるべきだとツイッター社に指摘したが、何も対応がとられなかった。同団体は、ツイッター社が従業員を大量解雇した4日以降、外部からの誤情報の指摘に関する同社の対応が大幅に遅れているとみている。

　同団体は、「投票所のWiFiにより、投票計算機のハッキングが可能になっている」という、根拠のない書き込みも広がっていると指摘。こうした誤情報は、ロシア発祥のSNS「テレグラム」から発信され、ツイッターやTikTok（ティックトック）などの主要SNSに広がったとみられるという。（加藤あず佐）