旧統一教会への宗教法人法に基づく質問権行使を表明 永岡文科相

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 永岡桂子文部科学相は11日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使した調査に入る意向を表明した。文化庁の有識者会議がまとめた、権限行使の基準に当てはまると判断した。これを受けて文科省は、年内の調査着手を目指し、月内にも教団への質問内容を宗教法人審議会に諮問する方針だ。

 同法は、「法令に違反して著しく公共の福祉を害する行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」など、解散命令の要件に該当する行為をした疑いがある宗教法人について、所轄庁が報告徴収・質問権に基づいて調査できると定める。オウム真理教の事件を機に1995年の同法改正で設けられた権限が、初めて行使される見通しとなった。

 有識者会議は8日、宗教法人をめぐり、所属する人物の行為について民事・刑事を問わず公的機関が法令違反と認めた判断があり、法令違反の行為が繰り返されるなどのケースがあれば、報告徴収・質問権に基づく調査の対象になるとする基準を決定。永岡文科相は「教団や信者らの不法行為責任を認めた判決が多数ある」「把握している限りで、昨年までの民事裁判の判決で認められた賠償額も累計で少なくとも約14億円に及ぶ」として、この基準に合致すると判断した。

 教団をめぐっては岸田文雄首相が10月17日の衆院予算委員会で、報告徴収・質問権を行使して実態解明を目指す考えを表明。文科省は教団への調査で集まった材料を踏まえて、同法に基づく解散命令を裁判所に請求するか判断する。

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旧統一教会問題

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