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出産一時金、75歳以上が「7%」分負担へ 24年4月 厚労省方針

村井隼人
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 来年度に増額する方針が示されている出産育児一時金について、厚生労働省は10日、75歳以上の高齢者が新たに7%分を負担する仕組みを導入する方針を固めた。2024年4月から医療保険料に上乗せする。11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で提案する。

 出産育児一時金は主に公的医療保険の保険料をもとに、原則42万円(産科医療補償制度掛け金の1万2千円を除くと40万8千円)が支給される。現役世代が費用を負担しあう一方で、75歳以上の後期高齢者には直接的な負担がなかった。

 厚労省案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から一時金に拠出する仕組みを導入。後期高齢者医療の保険料改定がある24年4月から実施する。

 出産育児一時金を増額する時期は、23年4月からとする方針だ。

 同省は「少子化を克服し、持続可能な社会保障を構築するために、子育てを社会全体で支援する」として、高齢者に新たな負担増への理解を求める考えだ。(村井隼人)

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    末冨芳
    (日本大学文理学部教授)
    2022年11月11日13時8分 投稿
    【視点】

    この国の公助と所得再分配は高齢者世代に偏っているのですが、超少子化を少しでも改善するための出産一時金の財源を高齢者からのつけ替えにして良いのかは、国会でも議論の対象となるでしょう。 日本国の存続に必要なこども財源の確立ですが、国民負担