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教団側から「政策協定」、国会議員8人認める 4人が署名 朝日調査

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 朝日新聞は全国会議員を対象に、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体との間で、直近の選挙の際に事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書をやりとりしたかをたずねた。現職副大臣や閣僚経験者ら8人が文書を提示されたと回答し、うち4人が署名を認めた。これとは別に、過去に政策に賛同する趣旨の文書に署名したと認めた議員も1人いた。いずれも自民党議員だった。

 調査は、衆参国会議員711人を対象に10月下旬~11月、原則オンラインのアンケートで、656人(回答率92%)から回答を得た。1人は連絡がつかなかった。未回答は54人で、うち50人(9割超)を自民が占めた。

 確認書をめぐっては、教団友好団体の「世界平和連合」「平和大使協議会」から推薦確認書が複数の議員に示され、署名した議員がいたことを朝日新聞が10月に報道。その後、岸田内閣の政務三役らが署名していたことなどが相次いで判明している。

 調査では、確認書や類似文書の提示を受けたかや、その対応をたずねた。8人が提示されたと回答。うち署名を認めたのは4人で、1人はデジタル兼内閣府副大臣の大串正樹衆院議員(比例近畿)。霊感商法など教団をめぐる被害者救済の法整備に取り組む消費者庁を担当している。推薦状交付の条件として署名を求められたと国会で説明し、憲法改正など「自民党に近いような内容であったと記憶している」と答弁した。

 外務副大臣の山田賢司衆院議員(兵庫7区)は国会で、教団関係者から依頼を受けて国政報告会を開き、その直後に署名したことを明らかにした。調査に「内容をよく確認せず署名したことは軽率だった」と回答した。

 元総務政務官の斎藤洋明衆院議員(新潟3区)、元厚生労働政務官の深沢陽一衆院議員(静岡4区)も署名していた。4人とも政治活動への影響は否定した。

 8月の内閣改造の際、岸田政権は政務三役には教団との関係を点検し、見直すことを受け入れた人物を任命したと説明していた。今回の調査で署名を認めた4人のうち2人が現職の副大臣だった。

 文書を提示されたが、署名し…

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