未回答の9割超が自民議員、説明責任どこへ 教団側から「政策協定」
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との事実上の「政策協定」は、どれくらいの国会議員に持ちかけられていたのか。朝日新聞の調査には自民党の8議員が「提示された」と回答。その一方で、未回答は54人おり、9割超は自民議員だった。岸田文雄首相は「各議員が説明すべきこと」とするが、説明責任を果たしていないとの声も上がっている。
元厚生労働政務官の深沢陽一衆院議員は推薦確認書への署名を認めた。取材に「僕が選挙中に持って帰った書類の中に推薦書のようなものがあったと（秘書から）聞いた」と説明。ただ「書類がない」として内容や時期はわからないとした。友好団体側への事実関係の確認は「失礼だ」として、求めていないという。
元総務政務官の斎藤洋明衆院議員も署名を認めた。取材に対し、任期満了が近づいていた昨年の夏以降に「選挙を応援して下さる（教団の）会員から、秘書に直接手渡された」と明かした。選挙で電話かけなどの支援をしてもらうための「いわば前提条件」として文書を示されたと説明。ただ「政策協定と理解したとしても、100%その通りにするわけでないことは合意のうえでやっている」と語った。
デジタル兼内閣府副大臣の大…
