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　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体との事実上の「政策協定」について、朝日新聞は全国会議員にたずねた。8人が直近の選挙の際に文書を提示されたと回答し、うち4人が署名を認めた。一方、50人以上が未回答で、その9割超が自民議員だった。

　今回の調査では、54人からは回答が得られなかった。このうち50人は自民議員。その中には、これまでに教団側との接点が明らかになった議員もいる。

　細田博之衆院議長（会派離脱中）もその一人。2019年に教団友好団体の会合で登壇し、「ご盛会、誠におめでとうございます」とあいさつ。「今日の盛会を、そして会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」などと述べていた。自民党の点検では、議長に就き会派を離脱していることを理由に対象外とされていた。その後、教団側とのかかわりについて国会の求めに応じ、書面などで説明したものの記者会見は開いていない。

「マザームーン」とたたえた議員も

　元総務相の武田良太衆院議員…