コメ、ナイフ…寄付額は10年で130倍 ふるさと納税「商戦」熱く
長橋亮文
2022年も残すところ1カ月余りとなり、ふるさと納税「商戦」が熱を帯びてきた。各自治体は返礼品のラインアップや打ち出し方に知恵を絞っている。
コメや日本酒が定番の新潟県は21年度、過去最高の246億1千万円を集めた。前年度より46億3千万円(23・2%)多く、この10年間右肩上がり。1億9千万円だった12年度の130倍近くに達した。
市町村別にみると、南魚沼市が45億円で初めてトップに立った。返礼品の8割を占めたのがやっぱりコメ。ブランド米である県産コシヒカリの中でも特に高品質なコメの産地で、定期的に届くプランが人気を呼び、リピーターが年々増えているという。
こうした「固定客」をさらに増やそうと市は、認知度が比較的低い関西方面での広報に力を入れており、21年度の同じ時期より寄付額が好調に推移しているという。担当者は「引き続き味や品質の良さを訴えていきたい」と話す。
7年守ったトップの座を明け渡す
2位はものづくりの街として…