コロナ禍で支給34倍 住居確保給付の要件緩和を恒久化 厚労省検討

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石川友恵
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 住居を失うおそれのある人に家賃を補助する「住居確保給付金」について、厚生労働省はコロナ禍で実施した特例措置の一部を恒久化する検討に入った。コロナ禍で支給が34倍に急増。以前から支給要件が厳しすぎるとの批判もあり、見直しが必要と判断した。

 14日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で考え方を示した。同省は来年、生活困窮者自立支援制度に関する法改正を目指しており、困窮者の住まい対策も柱の一つに位置づける。

 住居確保給付金は元々、離職や廃業から2年以内の失業者を対象に家賃の一定額を補助する制度。ただ、コロナ禍の特例措置として、収入が減少した人らも対象に加えたほか、「月2回以上ハローワークへの相談」が必要だった求職要件も「月1回程度」などと緩和した。

 その結果、申請が急増して2019年度に3972件だった新規の支給は、20年度は約34倍の約13万5千件となった。21年度も4万5千件余りとコロナ禍前の11倍超の水準で高止まりしている。

 このため同省は、職業訓練の…

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    清川卓史
    (朝日新聞編集委員=社会保障、貧困など)
    2022年11月15日9時52分 投稿
    【視点】

     日本の社会保障の大きな課題は、「住まい」の保障についての公的支援が極めて乏しいことだと思います。  記事で解説されているように、コロナ禍のなかでの特例もあって、住居確保給付金の支給件数は急増しました。しかし、その支給要件はかなり厳しい