第1回自動車税、「走行距離に応じて課税」案も EV時代の税制を模索

有料記事

筒井竜平
[PR]

 電気自動車(EV)時代に、自動車の税制はどうあるべきか――。政府の税制調査会では先月、EVの普及で減っていくガソリン税に代わる課税の仕組みが必要だとして、走行距離に応じた税を検討するべきだとの意見が出た。今年末の税制改正の議論では具体化しそうにないが、中長期的には検討が進みそうだ。

 自動車は取得、保有、走行の各段階で課税される。取得時には価格に応じた「自動車税環境性能割」、保有には排気量に応じた毎年の「自動車税種別割」、走行時にはガソリン税などを負担している。

 ただ、財務省によると、2018年度の自動車関連の税収は6・2兆円で、道路整備にかかった7・8兆円をまかなえていない。特にガソリン税などの燃料税収は燃費の向上で年々減少しており、07年度の4・2兆円が22年度(予算ベース)は3・2兆円と15年間で2割以上も減った。燃料を使わないEVが普及すれば、さらに落ち込むのは必至だ。

 中長期的な視点から税制のあ…

この記事は有料記事です。残り700文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント

連載それって得なの?損なの? 2023年度税制改正(全30回)

この連載の一覧を見る