トランプ氏が抱える「四つの疑惑」 迫る捜査、大統領選に影響は?

有料記事アメリカ中間選挙2022

ワシントン=高野遼
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 大統領選への立候補を正式表明したトランプ米前大統領は、連邦捜査局(FBI)の捜査を受けるなど数々の疑惑を抱えている。再び最高権力者の座を狙う今後の2年間、改めて厳しくその適性が問われる。大統領選への影響が特に注目される「四つの疑惑」を整理する。

 トランプ氏は大統領在任中から、連邦議会で弾劾(だんがい)訴追されたような重大な疑惑や、人格を問われる不祥事が尽きない人物だ。それでも疑惑の追及を受けるたび、自らを「政治的な魔女狩り」の被害者だと演出し、支持者の共感を得ることで、むしろ活力にしてきた面さえある。

 再び大統領選に立候補するにあたり、自らが抱える疑惑は不安材料になり得るが、トランプ氏は非は認めず、捜査当局と真っ向から対立を続けている。

1. ホワイトハウスの機密文書持ち出し疑惑

 トランプ氏は大統領を退任した際、ホワイトハウスから機密文書を違法に自宅に持ち帰った疑いがある。米連邦捜査局(FBI)は2022年8月、フロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」をスパイ防止法違反などの疑いで家宅捜索し、捜査が続く。米紙ワシントン・ポストによると、FBIが押収した100点以上の機密文書には、イランのミサイル計画や中国に関するものも含まれていた。

 検察当局は、トランプ氏が機密文書を持ち出した際の認識や、不正使用の目的の有無、機密性の高さなどを踏まえ、起訴に踏み切るかを判断するとみられる。文書の一部をトランプ氏側が隠した捜査妨害の疑いも浮上している。

 大統領選への立候補を表明しても、法的には起訴を妨げる規定はない。ただ、トランプ氏には早期に出馬を表明することで、捜査を「選挙妨害」と主張して食い止めようとする思惑がうかがえる。ガーランド司法長官は「公平に正義を追求する」と中立性を強調するが、前大統領の起訴となれば、政治的な争いに巻き込まれるのは避けられない。

2. 連邦議会襲撃事件への関与疑惑

 21年1月の連邦議会襲撃事…

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