旧文通費の使途公開など 立憲、維新、国民民主が法案を共同提出へ

有料記事立憲維新国民

笹川翔平
[PR]

 立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党3党は16日、国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と未使用分の国庫返納を義務づける歳費法改正案を国会に提出することで合意した。見直しに後ろ向きな自民党の対応を促す狙いがある。17日に衆院に提出する。

 維新の藤田文武幹事長が16日、立憲の岡田克也、国民民主の榛葉賀津也両幹事長と個別に会談し、改正案提出への賛同を要請した。いずれも受け入れた。

 旧文通費は昨年の衆院選で初…

この記事は有料記事です。残り163文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント