変質する日中の「経熱」関係 日系企業、チャイナリスクに対応苦慮

有料記事

神山純一 伊沢健司 北京=西山明宏
[PR]

 17日に3年ぶりとなる首脳会談を実現した日中。岸田文雄首相は会談で「日本企業の正当なビジネス活動が保障されることが重要だ」と主張した。念頭には、ゼロコロナ政策と経済安全保障の観点から高まるチャイナリスクがあるとみられる。長らく「政冷経熱」と称されてきた経済の蜜月関係を見直す動きが日系企業の間で出始めている。

 突然のロックダウンによるサプライチェーン(供給網)の停止、厳格な移動制限、感染を疑われただけで強制隔離――。ここ数年、中国に進出する企業はゼロコロナ政策がビジネスにいかに障害になったかを体験した。

 ロックダウンの影響で工場の生産停止が相次ぎ、部品供給が停滞した自動車大手のホンダは、中国製の部品を使わずに車を生産できるかどうか、供給網の見直しの検討に着手した。ホンダにとって、中国は世界全体の販売台数の約3割を占める主力市場だが、今後は中国で販売する車は原則、現地の部品だけで作れるようにするほか、日本向けの車は中国製部品から国内や他国製への切り替えを検討するという。

 マツダも中国からの部品調達…

この記事は有料記事です。残り946文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント