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医療保険制度 75歳以上の保険料引き上げを提示 負担急増に懸念も

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村井隼人
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 75歳以上の中高所得者の負担増を盛り込んだ医療保険制度の見直し案について、厚生労働省は17日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。高所得者の保険料の年間上限額を過去最大となる14万円引き上げるなど、現役世代の負担軽減を図る。ただ、委員からは高齢者の急激な負担増への懸念も出た。

 同省が2024年度からの導入を目指す今回の制度改正は、膨らむ高齢者の医療費を支える現役世代の負担軽減が狙い。この15年ほどで後期高齢者の保険料の伸びは1・2倍だったが、現役世代の高齢者医療の負担は1・7倍と大幅に上回ることが背景にある。

 年齢によらず支払い能力に応じた負担を求めるため、後期高齢者の保険料の上限額を今の年66万円から80万円に引き上げるほか、年金収入のみの場合で153万円以上といった中所得者の保険料も所得に応じて引き上げる。上限引き上げの対象は全体の1%程度だが、負担増は約4割に及び、後期高齢者医療全体では1人あたり年4千円の見込みだ。一方、現役世代の負担は年1100~300円下がる。

 この日の審議会では、見直しの方向性について反対意見は少なかったが、「後期高齢者への負担があまりにも急に増えすぎるのではないか」との声もあった。

「一部の人にしわ寄せが起こるのでは」

 日本医師会の猪口雄二副会長…

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