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　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は17日、全国の直近1週間の新規感染者数は前週比1・24倍となり、前週より伸びは鈍化したものの、感染拡大の傾向は続いていると分析した。人口あたりの感染者数は、北海道や東北地方など東日本の寒冷地を中心に多く、西日本では少ない「東高西低」の傾向がみられる。

　加藤勝信厚労相は会合で「増加傾向が続くといわゆる『第8波』となる可能性もある。季節性インフルエンザも一部の地域で増加傾向がみられる」と述べた。

　人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数では、最多は北海道の1094人で、山形県861人、長野県853人、宮城県746人、福島県722人と続く。一方、西日本では沖縄県139人、鹿児島県176人、宮崎県256人などとなった。

　病床使用率にも影響している。内閣官房によると、16日時点で最も高いのは茨城県の57%で、群馬県53%、広島県50%。長野県は47%、北海道と山形県は45%だった。

　専門家組織は、今夏の「第7波」で人口あたりの感染者が多かった西日本では自然感染による免疫獲得者が多く、感染が広がりにくくなっている可能性があると分析している。

東京都のピーク、1月中旬か

　一方、名古屋工業大の平田晃…