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　動画配信サイトで政治家や政党が主張や解説の動画を流すのは、もはや珍しくなくなった。配信によって生じることもある収益は、どう取り扱われているのか。法整備の必要性を説く専門家もいる。

　17日に東京都選挙管理委員会が公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、参政党代表で元衆院議員の松田学氏が代表を務める政治団体「松田政策研究所」は、動画配信サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」から約1327万円、ニコニコ動画などを運営する「ドワンゴ」から約496万円を得ていた。いずれも、事業の種類は「社会啓発発信事業」と記載されていた。

　同研究所のユーチューブチャンネルは登録者数26・2万人。松田氏が時事解説をしたり、政治課題について識者と対談したりする動画を配信している。再生回数が95万回のものもある。

　グーグルによると、ユーチューブでは、チャンネル登録者数などの条件を満たしたり審査に通ったりすれば、動画再生回数に応じた広告収入や、プレミアム会員の登録料の一部などをグーグルから得ることができる。

　松田氏は取材に対し、グーグルやドワンゴからの収入に関して「政治活動としての動画配信に伴う収入。政治活動なので非課税。申告納税はしてない」と話した。収支報告書には「情報発信業務委託費」として支出約914万円の記載もあり、松田氏は配信にかかる費用だと説明した。

　総務省や都選管によると、政…