衆院選挙区、増えても減っても候補者調整の難航必至 改正公選法成立

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 一票の格差是正に向けて衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する改正公職選挙法が成立した。与野党は候補者調整を本格化させるが、すでに政党間や候補者間でさや当てが始まっている。なかでも選挙区数が減る県では、自民党の公認争いは一筋縄ではいかず、難航必至だ。

 「議席が取れそうな選挙区は2、3はある」。全国最多の「5増」で30選挙区となった東京。公明都本部の幹部は、そう語った。

 公明はこれまで、都内での候補擁立は太田昭宏前代表の選挙区でもあった東京12区に限り、自民が同区で擁立を見送る選挙協力を続けてきた。しかし、都議会では32議席の自民に対し、公明も23議席を有する。「自民との調整や候補者探しなど一筋縄ではいかない」(支持母体の創価学会関係者)との声もあるが、支持層の厚い東京で新たな議席を望む声はある。

5増の東京 小池都知事の「転身」は?

 一方、昨年の衆院選では12…

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