マインドコントロールの規定なし 高額寄付被害は救済新法で救えるか

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寺田実穂子
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 高額寄付の被害を今後防ぐことはできるのか――。政府は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法の概要を与野党に示した。子や配偶者に生じた被害を救済する仕組みなど、野党の主張を一定程度盛り込んだが、溝はまだ埋まっていない。会期末が迫る中、今国会での成立へ、政府・与党は難しいかじ取りを迫られる。

 消費者庁の有識者検討会が法整備を求める提言をまとめてから1カ月。来年の通常国会を想定して始まった立法作業を前倒しして、練りあげた新法の骨格や法改正案が明らかになった。どんな中身なのか。

 1980年代から続く霊感商法の対策となるのが、消費者契約法の見直しだ。2018年の改正で不当な勧誘を受けてした契約として取り消せるようになったが、実際に使われた裁判例は確認されず、使い勝手が悪いとの指摘があった。

 改正案では、取り消し権の行…

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旧統一教会問題

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