小中学校の給食の無償化、都市部で相次ぐ 期間限定の例も…課題は?

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大坪実佳子
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 公立の小中学校で、給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次いでいる。これまでは比較的規模の小さな自治体が目立ったが、人口が多い市区にも広がっているのが特徴といえそうだ。物価の高騰などが背景にある。しかし、課題も少なくない。

 約35万人が暮らす大阪府高槻市。今年4月から、市立中学校の給食を完全に無償化した。中学生になると、部活動や習いごとなど家庭の負担が増えることから、子育て支援として給食の無償化が「一番効果的」と判断したという。

 時限措置は設けていない。対象は全18校の計8600人ほどで、市は年間4億5千万円の費用を全額負担する。

 円安などに伴う物価の高騰を受け、9月からはさらに市立小学校でも無償化を始めた。全41校、約1万7千人の児童が対象だ。

 市内で2人の小学生を育てる女性(31)は「子どもたちは毎日おかわりするくらい給食が大好きなので、とてもありがたい」と話す。

 文部科学省が2017年に実施した調査によると、当時の全国1740市町村のうち、小中学校ともに無償化を実施していたのは76市町村。7割超が人口1万人未満、9割超が町や村だった。

 文科省はその後、同様の調査を実施していない。そこで、今年9~10月、朝日新聞が47都道府県の教育委員会や学校給食会などに取材したところ、小中学校ともに無償化している市町村が、少なくとも200以上あることが確認できた。

 文科省の担当者も、「断言はできないが、給食を無償化する自治体は増えていると感じる」とする。

 17年調査とは異なり、人口…

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    清川卓史
    (朝日新聞編集委員=社会保障、貧困など)
    2022年11月23日16時45分 投稿
    【視点】

     物価高騰のなかで、子育て支援として給食の無償化が効果的であるという自治体の判断は、的確だと感じます。  生活保護制度などの対象にはならないけれども、教育費や住宅費などの支出が重くのしかかっている、あるいはコロナ禍で収入が大幅に減少してし