来年10月に導入される消費税のインボイス制度について、政府・与党はフリーランスなど小規模事業者の負担を抑える新しい期限付き特例をつくる方針を固めた。消費税の納付義務が免除されている「免税事業者」がインボイスを発行するために「課税事業者」に転換した場合、3年間は売上税額の2割を納めれば済む方向で検討する。円滑な制度導入を促すねらいがある。
小規模事業者が課税転換すれば、業種ごとに定められた仕入れ率で納税額を計算できる「簡易課税」の適用を受けられる。
多くのフリーランスが該当する「サービス業」の仕入れ率は50%。たとえば売上高が700万円で全商品の税率が10%の場合、本来の納付額は売上税額70万円から50%を引いた35万円になる。特例では、納付額は売上税額70万円の2割の14万円になる。
政府・与党はこのほか、少額…
