岸田文雄首相は22日、首相官邸で、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」座長の佐々江賢一郎・元外務事務次官から有識者会議の報告書を受け取った。報告書は、敵のミサイル拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有と増強が不可欠だとし、相手を遠方から攻撃する国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルの配備も求める。財源については、歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げる。

　政府は5年以内の防衛力の抜本的強化をめざし、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末の改定に向け作業を進めている。首相は、必要な防衛力の内容の検討と予算規模の把握、財源の確保を一体で進めるとし、有識者会議を9月下旬に発足させた。メンバーは元駐米大使や元防衛事務次官、金融や報道機関の幹部ら計10人。研究開発や公共インフラなどの分野も含めた総合的な防衛態勢の強化やそのための経済財政のありかたについて、21日までに計4回、議論した。

■有識者会議の報告書（要旨）…