旧統一教会への解散命令どうなる? 専門家が指摘する今後のハードル

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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への「報告徴収・質問権」を文部科学省が初めて行使する。22日、報告を求める事項が記された非公開の書面を教団に送る予定だ。文科省は今後、この書面への回答など、教団に関する調査で集まった材料をもとに、解散命令を裁判所に請求するかどうか判断することになる。請求に向けたハードルはどこにあるのか。宗教法人法に詳しい大島義則弁護士に聞いた。

     ◇

 解散命令を請求するには、国会で岸田文雄首相が言及した通り、教団の行為についての「組織性、悪質性、継続性」をいかに示すかが焦点になる。

 質問をどんなに工夫しても、教団側が新たな違法行為について回答するとは考えにくい。

 だが、すでに把握している民事裁判で認められた不法行為などを具体的に関連づけて質問することで、組織性や継続性を明らかにすることができるかもしれない。調査の実務を担う文化庁は、それを狙って質問内容を練ったのではないか。

民事裁判の判決のみでは…

 解散命令請求の可否を判断す…

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