臨時国会で2巡目となる予算委員会が、25日から衆院で始まる。与野党で協議が続く世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法に加え、閣僚の辞任ドミノが続く岸田政権の体質が問われることになりそうだ。
今月18日に政府が示した救済新法の概要では、高額寄付や霊感商法の被害救済に向けて、契約を取り消せる要件などを見直した。これに対して立憲民主党や日本維新の会は「不十分」と批判している。
概要では契約を取り消すには…
- 【視点】
救済新法って誰のため?とあらためて思わせる記事です。あと、辞任ドミノってどのメディアでも言いますがよく考えると妙です。ドミノ倒しって誰かがきっかけで責任が無い人まで巻き込まれるイメージですが、岸田政権で最近辞めた3人はそれぞれに特有の理由が