マツダ、電動化投資に1兆5千億円 30年にEV比率25~40%へ

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松田史朗
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 マツダは22日、2030年に向けた経営方針を発表した。30年の世界販売に占める電気自動車(EV)の比率を「25~40%」にし、EVシフトをより強める。車載電池大手と新たに提携するなどし、30年までに電動化事業に計約1兆5千億円を投資するという。

 「各国の規制動向と顧客のニーズ、社会インフラを鑑みた」。丸本明社長は22日の経営方針説明会で、21年度は1%だったEV比率を30年に最大40%に引き上げる理由についてこう述べた。世界の自動車市場では環境規制が強化されている。欧州連合(EU)は10月、35年にハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を含むガソリン車の新車販売禁止を決めた。英国や米国などでも同様の規制が広がる。ガソリンエンジンなどの内燃機関の技術向上とEVを両輪とする戦略を掲げてきたマツダもEVシフトを余儀なくされた形だ。

 マツダは30年までの電動化戦略を三つの段階に分けた。第1段階(22~24年)は、電動化への技術開発を強化する。第2段階(25~27年)でEV専用車の中国市場への投入を始め、第3段階(28~30年)で世界の市場にEV専用車を本格導入する。

 EVに不可欠な車載電池の調…

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