東北電力は24日、家庭向けの規制料金を来年4月に平均32・94%値上げする計画を経済産業省に申請した。ロシアのウクライナ侵攻後、国の認可が必要な規制料金の値上げ申請は初めて。東京、北陸、中国、四国、沖縄の5電力会社も近く値上げを申請する方針。

　規制料金の値上げは、2011年の東日本大震災後の原発停止で大幅赤字となった各社が相次いで申請した12～15年以来となる。

　東北電の値上げの対象は、契約件数の77%にあたる528万件。平均的な家庭（毎月の使用量260キロワット時）では、電気料金は8565円から2717円上がり、1万1282円になる。平均8・94%値上げした13年9月を大幅に上回る。値上げ額は、燃料費や人件費などの原価に一定の利益を上乗せした金額をもとに算定している。

　樋口康二郎社長は会見で、ウクライナ危機や円安による燃料高で業績が急激に悪化しているとし、「このままでは電力設備の更新、修繕などの投資を十分に行えず、電力の安定供給に支障をきたしかねない」と理解を求めた。

　経産省は今後、人件費の削減…