ユニコーンを100社に増やせ 政府のスタートアップ育成5カ年計画

有料記事

北川慧一
[PR]

 政府は24日、スタートアップ新興企業)の育成に向けた5カ年計画の原案をまとめた。スタートアップへの年間投資額を現在の約8千億円から2027年度に10倍超の10兆円規模に引き上げる目標を掲げた。評価額1千億円以上の未上場企業を意味する「ユニコーン」を、現在の6社から将来は100社に増やすこともめざす。

 岸田政権は、看板政策の「新しい資本主義」でスタートアップ育成を柱のひとつに据える。この日、首相官邸で開かれた新しい資本主義実現会議の分科会に原案が示された。岸田文雄首相は「日本をアジア最大のスタートアップハブ(結節点)とする」と述べた。28日に開く実現会議で正式に決める。

 計画は①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築②資金供給の強化と出口戦略の多様化③大企業がスタートアップの技術やアイデアを生かす「オープンイノベーション」の推進を柱に掲げた。

 大企業によるスタートアップへの投資額は15億ドル(20年)。米国の400億ドルや中国の115億ドルよりかなり少ないため、企業が出資しやすい環境を整える。

 投資を呼び込むため税制面で…

この記事は有料記事です。残り482文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。