いじめ対策で関係省庁が連絡会議 教育現場と警察、普段から連携図る

藤崎麻里
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 政府は24日、いじめ対策を強化するため、関係省庁の連絡会議を設けた。教育現場と警察、市町村などが普段から連携を図り、被害の深刻化を未然に防ぐことをめざす。

 内閣官房こども家庭庁設立準備室と文部科学省が中心となり、内閣府警察庁総務省法務省厚生労働省経済産業省も加わる。インターネット上や塾、放課後のスポーツクラブなど学校外で起こるいじめへの対応も重視する。大阪府寝屋川市の取り組みにならって、教育委員会以外でも相談を受け付けることや、相談を元に市町村が教委に意見を伝える仕組みづくりも進める。教委と警察が連携するための常設の協議会を全国の自治体に設けることも検討する。

 北海道旭川市でいじめにあっていた女子中学生が昨年3月に自殺したとみられる問題では、学校や市教委が生徒の自殺未遂などを把握していたにもかかわらず、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に基づく対策をとらず、連携も不足していたことが問題となった。藤崎麻里

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    末冨芳
    (日本大学文理学部教授)
    2022年11月29日17時19分 投稿
    【視点】

    やっと学校の警察連携が当たり前になるのですか。率直に遅すぎです。守れた命が幾つもあります。 教育委員会には、いじめ(生徒間犯罪や生徒間人権侵害)には、対応する能力も権限もありません。 首長部局もそれは同様です。 こども家庭庁の