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五輪組織委側が談合調整か テスト大会業務、地検と公取委本格捜査へ

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 東京五輪パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会業務の入札で談合が行われた疑惑で、落札した広告会社などから組織委に出向していた職員らが、受注調整に関わった疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部公正取引委員会は、出向者らは落札企業側の共犯にあたるとみて、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで近く本格捜査に乗り出す方針だ。

 組織委は、各競技の進行や警備態勢を実際の競技場で確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を競争入札で発注した。入札は2018年5~8月に計26件行われ、最大手の「電通」を含む広告会社やイベント制作会社など9社と、共同企業体一つが落札した。それぞれの契約額は約6千万~約400万円で、総額は約5億4千万円だった。

 関係者によると、組織委で発注業務を担った「大会運営局」には、落札した広告会社などから社員が出向していた。出向者らは26件の入札について、出向元の企業などが希望する競技を事前に確認するなどし、全体の受注調整に関わった疑いがあるという。

 特捜部と公取委は、発注側と受注側が事実上、一体化した状態で談合が行われたとみて調べている。

テスト大会の計画「ADK」「大広」が落札

 落札企業は、その後のテスト…

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    市田隆
    (朝日新聞編集委員=調査報道、経済犯罪)
    2022年11月25日11時6分 投稿
    【視点】

    東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務の入札談合疑惑をめぐり、発注者の大会組織委員会側が受注調整に関与した「官製談合」の疑いが浮上した。 官製談合とはいっても、記事を読むと、組織委の発注部署に落札した広告会社などから出向していた社員たち