「救済新法」政府修正案を提示 事業資産、寄付要求も禁止

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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法について、自民、公明両党は24日、野党4党の幹事長・書記局長と会談し、政府案に対する修正案を提示した。与党側は今国会での成立に理解を求めたが、野党側は不十分だと指摘。会期末が迫るなか、今後は衆院予算委員会に場を移し、与野党による議論は最終局面を迎える。 政府が18日に示した新法案の概要では、悪質な寄付勧誘行為の規制へ禁止行為が七つ示された。借金や住宅の売却で寄付資金を調達するよう要求する行為を禁じるとしたが、ほかの資産処分を要求する場合は「抜け道」になるとの批判が出ていた。与党は24日に示した修正案のなかで、果樹園や町工場などを例に「個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産等も加える」とした。新法の規制対象を個人から法人に対する寄付としていた部分も、「法人の役職員等」も含まれるとした。

 一方で、マインドコントロール下にある人が進んで行う寄付は政府案では救済されないと野党側が指摘してきた点をめぐっては、自民の茂木敏充幹事長がこの日の与野党6党の幹事長級会談で、法人側への「配慮規定」を新たに設ける考えを明らかにした。

 茂木氏は「個人の心がどういう状況に置かれているか認定するのは困難で、禁止行為とするのは難しい」と述べ、個人が適切な判断をすることが困難な状況にしない▽寄付により個人やその家族の生活の維持が困難になるようにしない――といった配慮規定を法人側に設けるとした。その上で、「不法行為として訴訟を起こせば財産返還の道を開くことができる」と述べた。

旧統一教会問題

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