救済新法の政府修正案 立憲「40点」、維新も追加の直し求める考え

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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法をめぐり、自民、公明両党は24日、野党4党の幹事長・書記局長と会談し、政府案の修正案を提示した。与党側は今国会での成立に理解を求めたが、野党側は不十分だと指摘。会期末が迫るなか、今後は衆院予算委員会に場を移し、与野党による議論は最終局面を迎える。

 「40点。一番肝心な部分が抜け落ちている」。会談を終えた立憲民主党岡田克也幹事長は記者団に、示された案では実効性のある被害者救済にはつながらないとの見方を強調した。

 政府案では、当事者が「困惑」した状態での寄付を取り消し対象としている。だが立憲は、信仰のあつい人の寄付などが対象外になりかねないと懸念。会談では日本維新の会と連名で、マインドコントロール下で困惑せずに寄付した場合も対象とするよう文書で求めた。維新の藤田文武幹事長も「このままでは実体的に機能しない」として修正を求める考えを示した。

 立憲と維新はこれまで、与党側との協議に臨み、救済範囲を拡大する必要性を訴えてきた。両党はすでに悪質な高額寄付の禁止に向けた法案を提出しており、それとの整合性を求める。協議を経て双方の距離は縮まりつつあるとの認識だが、なお、不備があるとの立場を崩していない。

 立憲と維新は、25日に始まる衆院予算委員会でも救済新法を取り上げ、政府・与党にさらなる譲歩を迫る方針だ。ただ、野党内でも「(修正案は)十分合格点。だいぶ現実的な法案に近づいた」(国民民主党の榛葉賀津也幹事長)との声もあり、どこまで歩み寄れるかは不透明な情勢だ。

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 今国会での成立をめざす政府…

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