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　寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相が関係する政治団体が2021年、事務所が入る建物を所有する家族に家賃を支払っていたことが、25日に公開された政治資金収支報告書でわかった。こうした親族への支払いは違法ではないが、国会で取り上げられ「ファミリービジネスだ」との批判が出ている。「疑惑を招く」としてやめた議員もおり、専門家は「市民感覚とずれている」と指摘する。（原田悠自、東郷隆、山本孝興）

寺田氏の妻に13年間で3495万円賃料支払い　

　瀬戸内海に面する広島県呉市。旧海軍の戦艦大和も建造された「軍都」の歴史を持つ人口20万人ほどの市の中心部は、平日の昼時でもシャッターが下りたままの店が目立つ。

　JR呉駅から1キロほどの商店街の一角。赤みがかった地上5階建てのビルに、寺田氏が関係する二つの政治団体の事務所が入っている。25日に公開された21年分の政治資金収支報告書によると、2階が「自民党広島県第五選挙区支部」、3階が「寺田稔呉後援会」だ。

　11月上旬、外壁には「信頼…