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　台湾で4年に1度ある統一地方選が26日に投開票される。地方政治の満足度が問われる選挙だが、政権与党の民進党は対中政策の争点化により、序盤の劣勢をはね返そうと躍起だ。選挙結果は、2024年にある総統選をめぐる、各党の候補者選びにも影響する。

　全土22県市の首長（うち1市は12月18日に延期）と議員らが改選の対象で、26日夜には大勢が判明する。

　台湾の県市の首長は2期8年の任期制限がある。選挙では知名度を生かして再選を目指す現職が有利とされる。改選前勢力は民進党7（うち再選を目指す現職は3）、最大野党の国民党14（同11）、無所属1（同0）となっている。

　民進党主席（党首）の蔡英文（ツァイインウェン）総統は24日、SNSに投稿したビデオで「厳しい国際情勢を乗り切るため、力を貸して欲しい」と訴えた。台湾の世論で高まる反中感情を、今回の得票に結びつけたいことがにじむ。

　ただ、現有の首長ポストの維…