五輪捜査、汚職から談合へ 「電通主導」真っ先に捜索した特捜部

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 東京五輪パラリンピックをめぐる捜査は、汚職にとどまらず談合に発展した。東京地検特捜部公正取引委員会は25日、広告最大手「電通」などの強制捜査に乗り出した。電通は汚職事件でも関係先として捜索を受けたが、今回は容疑が直接かけられる当事者になった。一方、入札に参加した企業からは「正当な調整だ」という反論が相次いだ。

組織委元幹部「どこも手を上げない競技があると困る」

 特捜部は、電通OBで東京大会の組織委員会の理事だった高橋治之被告(78)を8~10月に4回逮捕した汚職事件で、大会スポンサーだった企業のトップを含む計15人を、受託収賄罪や贈賄罪などで起訴した。

 高橋元理事の最後の起訴は今月9日で、汚職事件としての捜査は終結した。スポンサーの獲得業務を担い、大会運営を支えた電通は、事件の関係先として捜索を受け、数十人の社員が聴取されたが、誰も逮捕や起訴されなかった。

 しかし、特捜部は捜査の過程で、五輪パラのテスト大会の計画立案業務を舞台にした談合疑惑をつかんでいた。最近になり、独占禁止法を所管する公正取引委員会に情報を伝えると、一気に捜査態勢を整えた。

 対象は、組織委が競技ごとに…

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