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　日産自動車と仏ルノーの資本関係見直しをめぐる協議は、想定より時間がかかっている。両社が持つ知的財産の扱いなどで、考え方の違いがある。ルノーが公表した電気自動車（EV）などの新会社構想も影を落とす。両社は年内の合意を目指すが、さらに長引く可能性もある。

　日産は、ルノーから日産への出資比率を現在の43%から15%に引き下げるよう求めている。経営危機に陥った1999年にルノーの資本支援を受けたが、日産は業績を回復させ、経営規模はルノーを上回る。対等で独立した関係だと明確にするために、ルノーからの出資比率と、日産からルノーへの出資比率（15%）を同水準にしたい考え。

　資本関係の見直しについて日産幹部は「両社の方向性は一致している」とする。ルノーが手放す日産株の扱いについては、いったん「株式信託」に預ける方法が有力とみられる。

年内合意めざすも「期限切らず交渉」

　当初は11月半ばの合意が想定されていた。関係者によると、三菱自動車を含めたアライアンス（提携）を組む「三社連合」の幹部が、横浜市内に集まって合意を発表する予定だった。

　しかし、それはかなわなかっ…