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　最長60年と定めている原発の運転期間について、政府・与党は、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで延ばす方針を固めた。政府は来年の通常国会に関係法の改正案を提出する。2011年の福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになる。

　原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法（炉規法）が改正され、原則40年、原子力規制委員会が認可すれば最長20年延長できると定められた。岸田文雄首相は8月、この期間を延ばすことの検討を指示していた。

　政府・与党は、運転期間のルールを撤廃する案と、「40年」「60年」という骨格は維持したうえで、規制委の審査などで止まっていた期間を運転期間から除外する2案を検討し、「除外案」を採用する方向で最終調整していた。

　25日に開かれた自民党総合エネルギー戦略調査会がまとめた提言案でも、除外案の採用を求め、「必要な法的措置を早急に講じる」との文言を盛り込んだ。撤廃論もあったが、事故の教訓で定められたルールをすべてなくせば、世論の強い反発を招くおそれがあると判断したとみられる。

　除外案は、仮に10年間止ま…