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　東京五輪・パラリンピックのテスト大会の業務をめぐり、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、広告最大手「電通」など2社を合同で家宅捜索した。特捜部などは2社以外にも談合に関わった企業があるとみるが、入札に参加した企業からは「正当な調整だ」との反論が相次いだ。

　テスト大会の計画立案業務を落札した9社のうち4社は、朝日新聞の取材に「（談合は）事実ではない」などと回答。25日に捜索を受けたイベント制作会社のセレスポは「適正な手続きで受注した」と答えた。このほか、電通は「全容解明に向けて調査に全面協力する」とした。

　組織委元幹部によると、スポーツイベントの運営は「特殊」で、「競技ごとにすみ分けがある程度できている」という。

　9社の中で落札件数や金額が…