• 
• 
• 
• 
• 

　賠償責任を負うのは国であり、公務員個人ではない――。公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（51）が起こした訴訟で、原告側は最高裁判例を乗り越えようと主張したが、25日の大阪地裁判決で退けられた。

　財務省の調査報告書は、元理財局長の佐川宣寿氏が「（公文書改ざんの）方向性を決定づけた」と認定。原告側は、佐川氏に賠償を命じることが、公文書改ざんという悪質な行為の抑止につながると主張した。

　だが、判決は、日本の損害賠…